{"created":"2024-10-08T05:27:57.995384+00:00","id":2000527,"links":{},"metadata":{"_buckets":{"deposit":"e2f492da-cb25-461e-8b24-aa9561451106"},"_deposit":{"created_by":74,"id":"2000527","owner":"74","owners":[74],"pid":{"revision_id":0,"type":"depid","value":"2000527"},"status":"published"},"_oai":{"id":"oai:jircas.repo.nii.ac.jp:02000527","sets":["1723093901797:1723094631773"]},"author_link":[],"control_number":"2000527","item_30002_access_rights4":{"attribute_name":"アクセス権","attribute_value_mlt":[{"subitem_access_right":"open access","subitem_access_right_uri":"http://purl.org/coar/access_right/c_abf2"}]},"item_30002_bibliographic_information29":{"attribute_name":"bibliographic_information","attribute_value_mlt":[{"bibliographicIssueDates":{"bibliographicIssueDate":"1995-04-01","bibliographicIssueDateType":"Issued"},"bibliographicPageEnd":"36","bibliographicPageStart":"30","bibliographicVolumeNumber":"4","bibliographic_titles":[{"bibliographic_title":"国際農林水産業研究センター研究会報告集 : 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東京大学の中での国際交流\n東京大学の中には久城副学長を委員長とする国際交流委員会と留学生交流委員会とがあって，それぞれ各学部，研究所からの委員によって構成されており，大体毎月1度のペースで委員会が運営されている。国際交流委員会において扱われる仕事の中では大学間の協定も大きな位置を占めている。近年は特にこのような大学間協定が多くなってきている。しかし,多くの場合に外国の大学と協定を結ぶことは非常に少ない。そこで部局間あるいは大学間において協定が結ばれたものは5年毎に見直しを行い，その間に実際の活動が行われているもののみを更新するようにしている。財政的な裏付けがないとはいっても協定が締結されていると，文部省科学研究費補助金の国際学術研究などに応募がし易くなるとか，教官や学生が協定のある大学に留学した時に便宜がはかられるなどの利点は確かにあるように思われる。\n東京大学には現在，外国人留学生1,734名が在籍しており，政府が今世紀末を目標に留学生10万人計画を打ち出したことを考えると，今後ともその数は急激に増加するのではないかと考えられている。これら留学生については各学部あるいは大学院の各研究科などが全くばらばらに受け入れ，特に横の連携を持たない状態であったのを反省して昨年度から新しく留学生交流委員会が全学組織として構成された。ここでは留学生に関する受け入れの現状，受け入れに伴う問題や彼らが抱える問題などについて東京大学の各部局の教官および事務所サイドが把握しようとしたものである。全国の大学に先駆けて「東京大学における外国人留学生・留学生受け入れの基本方針確立のために・・」(東京大学留学生交流委員会第一次報告書) を平成5年2月にまとめた。この中では (1) 留学生受け入れの理念， (2) 留学生の生活， (3) 留学生の固有の問題，という各専門委員会を設け，現状の把握と将来の展望について考察した。因みに東京大学の外国人留学生は，国別では中国633名，韓国484名，台湾119名，タイ50名，インドネシア37名，バングラディシュ26名などの順であり，分野別では大学院の研究科が学部学生よりずっと多くの工学系研究科584名，総合文化研究科223名，農学系研究科210名，人文科学研究科125名，医学系研究科122名，理学系研究科118名などとなっている。上に述べたことは大学が多くの留学生を外国から受け入れ，彼らの教育を行う上での問題について考えてゆこうとしたものである。国別に見ると日本に近い東南アジアの国々が非常に多いことも分かる。これらのことがらは国際農林水産業研究センターに水産部が新設され途上国への技術援助を行うに際して，その理念を考え，またお互いの国の研究者同志が共同研究を行う際の問題などを整理して進めてゆかれるものと考えるが基本的には共通の場があるように思われる。\n(2) 海洋研究所における国際学術交流\nここでは現在実行されているかあるいは計画が進行中の国際共同研究，大学間協定を結んでの国際学術交流と日本学術振興会の援助による海洋科学の拠点大学方式による学術交流について紹介したい。海洋研究所は海洋の基礎研究を行う全国共同利用研究所でもあり，国際共同研究などでも窓口として機能する場合が多いことから，現在は海洋科学国際共同研究センターを新設し，国際共同研究や国際学術交流の立案，運営，調整などを行いたいと考えているがまだ実現していない。\n 1) 現在進行中の国際共同研究\n必ずしも増養殖の分野でもないので名前を挙げるにとどめる。ODP  (国際深海掘削計画，昭和60～平成5年，平成5年～平成10年) ， IGBP （地球圏・生物圏国際共同研究計画，平成2年～平成11年)， GOOS  (海洋観測国際共同研究，平成5年～平成9年) ，GLOBEC (世界海洋生態系力学研究計画，平成4年) , KAIKO-Tokai (日仏海溝共同調査，平成5年～平成9年) , Inter Ridge (国際リッジ計画，平成4年)， これらの国際共同研究は大学のみならず水産庁を含む各省庁の研究所なども参加して行われている。\n 2) 大学問協定による国際学術交流\n米国・カリフォルニア大学サンディエゴ校 (無期限)，メリーランド大学 (1990年～) ウッズホール海洋研究所 (1989年～) ハワイ大学海洋・地球物理学 (1991年～) ， ノルウェー・ノルウェ一大学連合 (1992年～) \nこの中ではカリフォルニア大学についてはスクリップス海洋研究所とメリーランド大学については海洋バイオテクノロジー研究所や環境・内湾研究センターが対象となっており，米国の4大学については文部省科学研究費補助金やその他の援助を通じて活発な交流が行われている。\n 3) 拠点大学方式による学術交流\n日本学術振興会が窓口機関となり，約10数年前から「東南アジアの学術協力」として1.拠点大学方式交流，2.一般交流方式による交流，3.論文博士号取得希望者への支援，などが開始された。現在，タイ，インドネシア，フィリピン，シンガポール， マレーシア，中国の6ヶ国を対象に24の事業が，それぞれの対応機関で組織的，計画的に行われている。東京農業大学を拠点とする農学の学術交流は既に昭和53年にスタートし，その中には水産に関する事業も含まれているが，それとは別に海洋科学に関する学術交流事業が海洋研究所を拠点大学としてまずインドネシアが昭和63年から，次いでタイが平成元年から，またマレーシアが平成3年からスタートした。拠点大学方式による交流はある特定分野について交流実施の中核機関となる大学を拠点とし，その協力大学及び個々の協力研究者を包括する大学連合組織で対応する形をとるもので，交流の形態としては1.研究者の交流，2.特定課題に関する共同研究の実施，3.セミナーの開催，などが含まれる。いずれも分野ごとに双方の拠点大学の間で協議された実施計画に基づき，日本学術振興会と対応機関とが合意したものについて実施される。海洋科学については日本国内で海洋科学に関係のある学部や水産学部を持つ大学に協力，またはその中の多数の方々に協力研究者になっていただき，研究者の交流事業を行ってきている。その実績の内訳は平成5年度途中までのデータではあるが， インドネシアでは相手倒から日本に56名をまた日本から相手側に54名の派遣を，またタイではそれぞれ43名，マレーシアではそれぞれ20名と21名とになっている。これは平均すると約8名前後の研究者が毎年交流していることになり，これも平均しての話であるが日本に派遣された交流の研究者は約2ヶ月間の滞在， また日本側から派遣された研究者は約2週間の滞在が認められることになる。枠はそれほど大きくはないが，長期の滞在として6ヶ月間が認められることもある。交流にあたっては特に日本側での受け入れの場合に広く協力研究者や協力大学にホストをお願いしており， これらの協力無しには何年も継続することはとても不可能である。日本側でお世話いただいた協力研究者にはできるだけカウンターパートとして相手の国に出かけていただくことも心がけている。海洋科学といっても開発途上国についてはどうしても水産増養殖や水産資源学がベースになっていて，その上に環境科学，海洋の物理，化学，生物学などが乗っているという状態のように思われる。事実，交流研究者の60%以上は水産あるいは海洋生物分野が占められている。\n残念ながらまだ特定テーマでの共同研究について認められていないが，これらが今後の課題と考えている。セミナーについてはこれまで以下のごとく開催されてきている。\n第1回セミナ一 平成2年2月19日～23日東京大学海洋研究所\n西太平洋域特に沿岸域におけるプランクトンの動態\n第2回セミナ一 平成3年1月21日～24日インドネシア， ディポネゴロ大学\n沿岸海洋学・環境特性と資源\n第3回セミナ一 平成4年8月19日～22日東京大学海洋研究所\n水産海洋学\n第4回セミナ一 平成5年12月2日～4日タイ，ソンクラ市\n海洋科学\n第5回セミナ一 平成6年11月15日～17日（予定） インドネシア，ジャカルタ市\n海洋科学\nこれらセミナーには拠点大学方式で交流を行っている各国からそれぞれ数名ずつの研究者が，またその他にシンガポール，フィリピンなどの研究者が日本学術振興会から招待されている。また日本を含む4ヵ国を毎年順番にセミナーの開催国として回してゆくことも考えている。\n論博事業については日本の大学院研究科に在籍しないで，自分の国で教育あるいは研究職に付いたまま学位が取れると言うこともあって，現在非常に人気があり，応募数が増えていると聞いている。この制度では5年間の年限のうちにまとめなければならないが，論博研究者は約2ヶ月間は指導教官のもとに来て実験が行うことができ，また指導教官も相手の国に出かけていって指導をすることも認められている。拠点大学方式による学術交流においてはご覧のように共同研究として大きな予算がつくというよりは，どちらかというと研究者の養成を考えた研究者の交流に力点がおかれている。かなり多くの研究者が毎年交流しているのでこの点では非常に有意義であり，国際農林水産業研究センターや国際協力事業団などの共同研究事業などとも連携ができればさらにみのりの大きい学術交流になるのではないかと考えるところである。先ずお互いの活動に関する情報を交換し合うことをお願いしたい。次には私どもの拠点大学方式によるセミナーの開催国にたまたま国際農林水産業研究センターより研究者が派遣されていた場合にはこのセミナーにも参加していただき， 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